衆院選　高市政治にNOを！

唐突に衆議院が解散、総選挙が実施されることになりました。新党の結成も慌ただしく進み、市民生活の課題は置き去りのまま、政局ばかりが動いています。高市首相の国会冒頭での解散演説を聞くと、この国の方向を大きく転換していくことを威勢よく表明し、白紙委任を迫るように受け止められます。首相人気が高いうちに、過半数の議席を獲得しようという目論見でしょう。

「解散権の乱用だ」「大義がない」と批判が噴出しています。「解散は首相の専権事項」と言われていますが、そもそも憲法に明記されているわけではありません。憲法7条では、天皇が、「内閣の助言と承認により、国民のために行う国事行為」として衆議院の解散を定めています。これを根拠としていますが、かなり無理があります。そのため日本では頻繁に衆議院の解散が実施され、衆議員が4年の任期を全うしたのは1回だけです。改革する必要があると思いますが、解散総選挙は決まってしまいました。私たちは、これにどう対応していくべきか、会員や支援者の皆さんと意見交換会を開催しました。

私たちは、前回（2024年10月）の衆院選では、立憲民主党の篠原さんを推薦しましたが、意見交換会では、新党「中道改革連合」の安保法制「合憲」と原発容認が、大きな懸念事項となりました。

安保法制合憲の判断、憲法改正で自衛隊をどう位置づけるのか、自民党が提案しているスパイ防止法や国家情報局、緊急事態条項の創設にどう対応するのか、ベネズエラへの軍事介入など、力による支配を進めるアメリカにどう対峙するのか等々、懸念する意見が続出しました。

原発政策については、新設も容認するのか、高市首相は小型モジュール炉等、原発の新設にまで言及しています。再稼働について「中道」の政策では、地元の合意が得られれば容認すると言っていますが、福島原発の事故を起こした東京電力が事故後はじめて再稼働する柏崎刈羽原発では、トラブルが続いています。中部電力の浜岡原発では、地震データの不正が発覚しました。一旦事故が起きれば、影響は地元だけに限らず広範囲に影響があることは、福島原発事故で思い知ったはずです。破綻していると言わざるを得ない核燃料サイクル、さらに、最終処分場の設置、廃炉する原子炉が26基、増え続ける使用済み核燃料、福島原発事故により各地に保管されている大量の放射性廃棄物等々、問題は山積みです。

そのほか、福祉や介護、食の安全や食料自給率に関する言及が少ないのではないか。消費税については、チームみらい以外の政党は、軽減や廃止としているが、税については使い方が問題であり、財源が不明なままでは物価が高騰することが懸念される。「生活者ファースト」と言っているが、○○ファーストという言い方は、差別や排除につながるのではないか。

自民党の立候補予定者 丸尾なつ子さんについては、ホームページの政策はまさに高市さんの言いたいことです。強い経済、成長力のある大企業17分野にお金を入れて、私たちの暮らしを守ると言っています。武器産業も主力です。大企業が儲かれば、私たちにもおこぼれが来るって本当でしょうか？「挑戦する人を誰一人取りこぼさない社会」に違和感を感じます。高市さんの「働いて、働いて、働いて・・・」と同じです。キャリア中心。挑戦しない人は取りこぼされる。人権とか福祉の視点がない。私たちは、障害があっても高齢者でも、誰一人取り残さない社会を掲げてきました。それが政治の役割だと考えてきました。「まっすぐな優しさ」も意味不明です。中道改革連合、篠原さん、高市自民党との違いをしっかり発信して、頑張ってほしいです。

以上のような意見が出ました。　　　

さまざまな懸念はありますが、今回磯子市民ネットは、高市政治を阻止することを最優先に判断しました。前回（2024年10月）の衆院選で、篠原さんを推薦した時の政治契約9項目に異存がなければ、今回も篠原さんを応援しようということになりました。篠原さんに確認したところ、自分は前回から何も変わっていないので、異存はないということです。

政治契約は、大枠の内容が多く、詳細な政策には言及していませんが、これを根拠に私たちは自分たちの主張を表明し、実現に向けて行動していきたいと思います。政治改革は一朝一夕には進みません。私たち市民が常に政治に関心を持ち、粘り強く活動していくことが大切です。