市長選を終えて

山中前市長のパワハラ問題に端を発した横浜市長選挙は、自民、公明、国民民主、維新の支援を得た原沢敦美氏の圧勝に終わりました。山中前市長の1期目の選挙では、カジノ誘致が最大の争点となり、山中氏が圧勝しました。2期目は、与野党相乗りでさらに後援会会長は医師会会長、副会長は港運協会会長の藤木幸太氏、相談役に商工会議所会頭と横浜港振興協会会長の藤木幸夫氏（ハマのドン）と、いわゆる「オール横浜」体制でした。したがって今後の横浜市政については、大きく変わることはないと思われます。カジノについは、原沢市長は「やらない」と明言したので、当面は提案されることはないでしょう。しかし、沖縄に続いて横浜で自民党推薦の候補者が圧勝したことの国の政治　高市政権への影響を考えると暗澹たる思いになります。軍備増強、憲法改正へと勢いづくのではないかと懸念されます。

選挙を終えて、改めて各候補者の主張を読み比べてみると、最下位ではありましたが、山本理顕氏の主張が一番まっとうではないかと考えています。地域社会圏の大切さ、快適な住宅に住む基本的人権の確保など、大規模開発ばかりが推進され、地域社会が衰退していく現状に、私たちは「どうにもならない」と諦めてしまっているのでは気づきました。私が住む洋光台では、市営住宅の建て替えが進んでいますが、新しく建つところは公営とは思えないような高額な家賃だそうです。それでも駅に近いこともあって申し込みは殺到したようです。空き店舗が増え、街の様子が変わっていきます。関内駅前には3つの高層ビルが建設されるようです。低層階は商業施設や事務所、高層階は住宅ということですが、誰が住むんでしょう。市民に親しまれていた蕎麦屋や天ぷら屋は閉店、移転してしまいました。

ニューヨークではマグダニ市長が自らを「民主社会主義者」と称して、公営住宅の整備、保育料の無償化、市営スーパーの開業などの政策を進めています。フランスをはじめヨーロッパでは、物価高や劣悪な教育環境に抗議するデモが広がっています。

私たちは、地域から市民生活の安全や豊かさを守るために、発言し行動することを止めるわけにはいかないと思いを新たにしました。