原発ゼロに向けて！

昨日、戸塚の横浜フォーラムで「チェンジ、今！～原発から自然エネルギーへ～」というテーマで集会がありました。

講師は、前衆議院議員の逢坂誠二さんと山崎誠さんです。お二人が中心になって、2018年に立憲民主党で「原発ゼロ基本法案」を提案し、全国各地で20回の市民との対話を重ねて法案を作成しました。残念ながら審議入りせずに廃案になりました。しかし、現在も「原発ゼロ」に向けて、お二人とも熱心に活動を続けています。

まず、逢坂さんから原発の問題点が語られました

原発建設の最低条件として、次の三点を挙げました。①地震・津波のリスクが低い　②使用済み核燃料の処理の道筋がある　③事故の際の避難計画がある　の三点です。①については、世界のマグニチュード6以上の地震の2割が日本で発生する。原発には大量の水が必要だが、日本には大きな河川がないので海岸線に建設するしかないので、津波の危険性は免れない。②については、六ケ所村に再処理工場を建設し、「核燃料サイクル」を実施すると言っているが、1993年に着工後27回も完成時期が延期されている。現在1万9千トンの使用済み核燃料があるが、再処理の道筋も見えず、さらに再処理後の高レベル放射性廃棄物の最終処分場も決まっていない。アメリカは核燃料サイクルはコストが高すぎると撤退した。③については、2011年の福島の事故以前は、「安全神話」により事故はありえないと避難計画は義務化されていなかった。中部電力の浜岡原発再稼働での地震データの度重なる改ざんを見ると、市民の安全は二の次、自分たちの都合、地益を優先していることは明らかです。

アメリカ、ニューヨーク近郊のショアハム原発は、1984年に完成しましたが、スリーマイル島やチェルノブイリの原発事故を受けた地域住民の反対運動が広がり、5年後に一度も稼働しないまま廃炉になりました。ドイツでは、福島原発事故の後に脱原発に政策転換しましたが、未来に「負の遺産」を残すのは倫理的に問題があるからとういことだったそうです。

日本の原発政策は破綻しているにも関わらず、それを認めないどころか、2011年以前よりデタラメな状況です。立地自治体への補助金や電力会社をはじめ多くの関連企業が「原発マネー」に群がり、理性的な判断が働かないのではないかと思います。

山崎さんから「世界は再エネへ、日本はどこに向かうのか」

気候危機とホルムズ危機の時代に化石燃料と原発への回帰は、時代に逆行しています。第7次エネルギー基本計画では、原発を「最大限活用」し新増設まで容認、2040年の目標を約20％としています。蓄電池のコストは劇的に下がり、「再エネは不安定」というのは過去の話です。再エネは世界では新規電源は92.5％（2024年）を占め、安くて早く使える主力電源となっています。

日本では、メガソーラーによる自然破壊やパネルが中国製であること、廃棄物問題など、「負のイメージ」ばかりが強調されています。あたかも意図的な原発回帰への政策誘導ではないかと考えてしまいます。設置についての基準づくりや技術開発への支援など、政府が本気で力を入れれば、原発よりずっと安価に電力を確保できます。

農業と共存するソーラーシェアリング、ベランダでできるプラグインソーラー、温泉と共存する次世代地熱発電クローズドループ、浮体式洋上風力発電など、可能性は広がっています。

高市首相は小型モジュール炉の新設にも言及していますが、小型モジュール炉でも使用済み核燃料は発生します。核融合発電という話もありますが、完成の目途はついていません。それよりも再エネの方が、はるかに安価で今すぐに実現可能です。

原発は、危険性はもちろんのこと、放射性廃棄物という「負の遺産」を出し続けるものであり、明らかに不合理で無責任です。再生可能エネルギーの拡大に向けて、エネルギー政策をシフトするよう、今後も粘り強く活動していきます。